13日のニューヨーク株式市場は大幅に反発した。ダウ工業株30種平均は前日比187ドル34セント高と2006年7月19日以来の上げ幅を示し、1万3,482ドル35セントの終値をつけた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、3月21日以来の上げ幅となる同32.54ポイント高の2,582.31で終えた。米国債の利回り低下と予想を上回る経済指標が好感された。
先週から相場の大幅下落の要因となっている長期金利の動向は依然として注視されているが、米商務省が発表した5月の小売売上高がアナリスト予想の2倍となる1.4%増で、過去16ケ月中で最大の水準だったことから投資家心理が改善された。ガソリン価格やその他の価格は上昇しているが、個人消費は堅調に保たれ、経済を後押しすることを示唆するものとして受け止められた。
米連邦準備理事会（FRB）が発表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済が第2四半期（4-6月期）の前半に穏やかなペースで拡大を続け、全米各地で「全体的な価格圧力の上昇は見られなかった」と述べられていたことも好感された。
米10年物国債の利回りは朝方に上昇したが、12日の5.295%から5.21%に低下した。
「中国でM&A活発化、新投資チャンスも」JPモルガン銀
JPモルガン・チェース銀行中国市場の李晶・董事総経理はこのほど、中国A株市場とH株市場の株価格差、企業再編、海外投資などをテーマとした発展報告を発表した。
同報告では、中国では買収合併(M&A)が活発化していると指摘。世界最大規模の企業再編は中国で進められており、これにより遊休資産がスムーズに流通し、新しい投資チャンスが生まれるものと予測している。
同行はまた、世界各地の資産を買収する中国資本はますます増加すると予測。短期的には、香港は中国資本が最も多く流入する主要市場という地位を維持し、長期的には、中国資本は世界資本市場における１つの重要な力となり得るものとしている。（日中経済通信）